新規開業者支援(法人・個人)
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新規開業者支援(法人・個人)

新規開業者の不安を当事務所が拭い去ります

 新規に開業される方は、必ず目標やその後のビジョンを持って起業すると思います。
しかし、
 ・法人か個人のどちらで起業するか
 ・法人で起業するなら株式会社か合同会社かどちらにするか
 ・給料をいくらに設定するか
 ・資金は回るのか
 ・どのように帳簿をつけていけばいいか
 ・どうすれば節税でくるのか
等、経営面や税金面、資金繰り面、記帳方法に至るまで不安が宿ると思います。当事務所はお客様のそのような不安を拭い去るため、設立支援から経営計画、記帳指導、経営相談、融資相談、資金繰り、節税対策に至るまで全力でサポートさせていただきます。決算前は決算事前検討会を行い、決算終了後は初年度の経営成績を基に翌年度以降の対策も練るとともに翌年以降の事業計画のお手伝いもさせていただきます。
同じ経営者として一緒に会社をそして事業を発展させて行きましょう。

 料金:相談 無料  
    設立時の届出作成及び提出 無料(ただし、顧問契約をしていただける方のみ)

当事務所の3つの特徴

その1 設立・起業にあたって万全のサポート

 会社を設立する時、一般的には株式会社での設立をお考えの方が大半だと思いますが、合同会社での設立もできます。登記費用もどちらで設立するかによって変わってきます。又法人か個人のどちらで起業するかによって税金の取扱いも変わってきます。そこで業種や今後の展望等をお聞きし、両者の比較やメリット・デメリットをアドバイスさせていただきます。
 起業形態が確定すれば、まず設立登記や定款作成(会社設立の場合のみ)を行い(提携司法書士に依頼致します)、その後、官公庁への必要書類の提出を行います(当事務所にて手続き致します)。
これで正式に設立が完了致します。

その2  設立・起業後も万全のサポート

 設立が完了すればいよいよ事業が始まります。設立してからは、経営面や税金面、資金繰り面、人材雇用など経営者の方を悩ます問題が出てきます。問題が発生すれば当事務所がその都度、親切かつ丁寧にお手伝い致しますし、節税対策も提案させていただきます。当事務所とお付き合いいただく事で安心して経営を行え、事業を発展させる事ができると自負しております。
 決算前には、決算事前検討会を行い、決算対策を練ります。
また、決算終了後には、初年度の経営成績を基に翌年以降の対策を練るとともに翌年以降の事業計画を作成するお手伝いも致します。

その3  費用面でもサポート

 設立初年度は準備費用などで資金の流出が大きくなってしまいます。そこで当事務所は、初年度の税理士報酬費用の負担を少しでも軽減するため、契約月を含む2ヶ月(例:5月契約の場合は、5、6月分)の月額顧問料をいただきません(但し、当方で記帳する場合は記帳料金のみいただきます)。又、起業前の相談料や官公庁への届出費用も発生しませんのでご安心下さい。
 司法書士業務である設立登記費用は、別途司法書士より請求が発生致しますのでご了承下さい。