相続税申告
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相続税申告

相続税の申告も当事務所にお任せ下さい

 相続税の申告は、他の税法の申告に比べて財産の評価方法や特例規定の使用の有無、財産の分割方法により税額が大きく変わってきます。当事務所では、使用できる優遇規定や減額規定は全て使用して、納税者に最も有利になる申告を心がけております。又、相続が発生した場合において、どのような手続きを踏んでいけば良いのかも丁寧にサポートさせていただきます。相続後の土地等の名義変更も提携司法書士に依頼して対応致しますので安心してお任せ下さい。
相続開始後のおおまかな申告手続スケジュールは以下の通りです。
 ・相続の放棄や限定承認をする場合は、相続の開始(被相続人の死亡)の日から3ケ月以内家庭裁判所に申述書を提出
 ・相続開始の日から4ケ月以内所得税・消費税の準確定申告(死亡の年の1月1日から死亡の日までの所得・消費税の申告)書の提出・納付
 ・相続開始の日から10ケ月以内相続税の申告書の提出・納付
 ですので、相続が発生したからといって慌てる必要はありません。四十九日法要が終了するまでは、亡くなられた方を弔うためにも財産の有無など相続の話をするのは待たれた方が良いと思います。

 料金:300,000円~(算定基準は料金案内をご覧下さい)

当事務所の3つの特徴

その1 相続が発生してから最後の手続きまでフルサポート

 相続が発生してからの手続きの流れの説明や税務署への申告、資産の名義変更など相続手続きが完了するまで、当事務所が責任を持ってサポート致しますので安心してお任せ下さい。

その2 財産の分割方法のアドバイスを致します

 相続税は、財産を取得した各相続人に課される税金なので財産の分割方法により税額が大きく変わってきます。配偶者には他の相続人にはない配偶者の税額軽減規定(取得財産が1億6,000万円以下であれば相続税が発生しない規定。ただし、この規定の適用受けるには税務署へ申告書の提出が必要です)があります。しかし、取得財産が1億6,000万円以下だからといって全て配偶者が取得した場合、その財産が将来値上がりするとその配偶者が亡くなった時、子供の税額負担が増大します。子供が未成年者であれば未成年者控除が、障害者であれば障害者控除が適用できます。
 このように財産を誰が取得するかによって第一次相続、第二次相続の税額が変わってきます。当事務所では、このような事項も考慮して財産の分割方法のアドバイスもさせていただきます。

その3 税務調査にも責任を持って対応

 お客様から依頼を受けて申告書を作成する訳ですから、署名・押印をして終わりではありません。当事務所も税務調査の時、署名・押印をした税理士として責任をもって対応致します。