税務申告(法人・個人)
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税務申告(法人・個人)

法人・個人の税務申告全般に当事務所が対応致します


①税務申告(法人)
 会社の確定申告(決算申告)は、法人税以外に事業税、府民税、市民税、消費税、事業所税(事業所面積が一定の要件を超える場合)の申告が必要になります。当事務所も最新の税法に対応し、会社に少しでも有利になる申告を心がけております。欠損金が生じている場合もその欠損金を翌年以降において有効に活用できるよう申告させていただきます。勿論、利益を最大限抑えられるように提案しながら決算をし、申告させていただきます。税務調査の立会いも責任をもって対応致します。又、調査立会い料もいただきません。
②税務申告(個人で通常申告の方)
 個人の方の確定申告(決算申告)は、所得税以外に市民税、消費税の申告が必要になります。当事務所も最新の税法に対応し、個人の方に少しでも有利になる申告を心がけております。勿論、利益を最大限抑えられるように提案しながら決算をし、申告させていただきます。税務調査の立会いも責任をもって対応致します。又、調査立会い料もいただきません。
③税務申告(個人で譲渡所得のある方)
 普段、確定申告をされない方でも所有している土地や建物を売却した場合は、確定申告をしなければなりません。旧自宅を売却して新居を購入した場合も譲渡所得の申告が必要になります。自宅を売却して利益が発生した場合、一定の要件の満たすと3,000万円の特別控除を適用できたり、旧自宅を売却して新居を購入した場合において譲渡損失が発生した時は、他の所得(例えば給与所得)からその損失相当額を控除する事が出来ます。当事務所では、このような単発の申告も対応致します。
 料金:内容により異なりますので料金案内をご覧下さい

当事務所の3つの特徴

その1 決算事前検討会を行い決算対策を提案致します

 税法は、ほぼ毎年改正が入ります。当事務所もそれに対応するため日々勉強しております。最新の税法常に考慮し、少しでも有利な申告を心がけております。決算前に事前検討会を行い、利益を最大限抑えられるように提案しながら決算をし、申告書を作成させていただきます。当事務所は、決算期1年だけでなく翌年以降の事も含めた決算を提案致します。

その2 電子申告で署名・押印の手間を省略

 数年前までは、申告書類に代表者が署名・押印し、それを持参又は郵送で税務署や地方公共団体に提出していました。しかし、現在は、代表者の署名・押印を省略して税務署等に申告書類を提出できるようになりました。勿論、従来通り、署名・押印の上、申告書類を提出する事も可能です。
 電子申告は、税務署等に申告書類を書面で提出するのではなく、インターネット経由で提出する制度です。この電子申告を利用することで署名・押印の手間や税務署等への申告書類の持参・郵送の手間を省くことができます。当事務所はこの電子申告をお客様に薦めております。提出も当事務所が行いますのでご安心下さい。署名・押印の手間が省けることでお客様からも好評です。

その3 税務調査にもしっかり対応致します

 税務調査に直面した時でも、責任をもってしっかり対応致します。お客様から報酬をいただいて日々の会計のチェック・申告書類の作成をする訳ですから、顧問税理士が責任を持つことは当然です。ですので、脱税相談や違法行為には一切応じられませんし、応じません。調査中に税務署と見解の異なることが生じる時があります。その時でも、税務署の言いなりにはならず、こちらの見解もしっかり述べて対応致しますので安心してお任せ下さい。
 税務調査の立会い料も一切いただきません。